熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回総務委員会−03月16日-02号
◎西岡哲弘 消防局長 すみません、私が答えていいのかちょっと分かりませんけれども、危機管理監の設置については、阪神淡路大震災以降に各自治体でいろいろな組織体の中で設けられているというふうに認識しています。市長直轄の危機管理監であったり、本市のように政策局の中に入っている危機管理監という組織体もいろいろあると思います。
◎西岡哲弘 消防局長 すみません、私が答えていいのかちょっと分かりませんけれども、危機管理監の設置については、阪神淡路大震災以降に各自治体でいろいろな組織体の中で設けられているというふうに認識しています。市長直轄の危機管理監であったり、本市のように政策局の中に入っている危機管理監という組織体もいろいろあると思います。
自主防災組織というのは、阪神・淡路大震災のとき、８割の救助活動が住民自身の手で行われたという経験から生まれたものと聞いております。実際、全国のあちこちで大きな災害があるたびに、日ごろの住民同士の助け合いが、いかに大切かが伝わってきます。 本市では、全ての自治会に自主防災組織ができているとのことです。
先ほども述べましたとおり、多発する災害をきっかけに防災士を取得する方々が増えておりますが、最近では、障がいをお持ちの方も活動するケースが増えていると、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県にある神戸新聞の記事に掲載されておりました。
次に、現行の建築基準法等を基準とした場合に、耐震性能を有していないこととなった原因につきましては、阪神・淡路大震災を契機としました建物の安全性に関する建築基準法の改正によるものであり、その責任はどこにも求められるものではないと考えております。 次に、設計に関する御質問ですが、本庁舎の設計につきましては、時刻歴応答解析が用いられております。
これは、阪神・淡路大震災、東日本大震災に比べて飛び抜けているそうです。原因は、避難所の劣悪な環境、車中泊によるエコノミー症候群との関連が指摘されております。二次被害を防ぐ努力をすることは自治体の責務です。 他市で緊急防災減災事業債を活用して、実質３割の負担で、体育館のエアコン設置を決めた例が幾つも見られます。本起債は、国が令和７年まで延長を決めております。取り組む気がないか伺います。
まず、１番の熊本開催の経緯ですが、阪神淡路大震災、1995年に発生しましたが、これをきっかけにこの国際ワークショップを日本、米国、台湾の各都市で２年ごとに開催するようになりました。日本では、被災地の神戸市、新潟市、仙台市でこれまで開催されておりますが、平成30年11月に主催者から本市での開催の打診があり、翌年２月に了承いたしました。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成７年の阪神淡路大震災後、全国的に結成促進が図られました自主防災組織は、地域に密着したきめ細かな災害対応を行う地域主体の組織であり、本市においては令和２年３月31日現在、914町内のうち740町内において結成されております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成７年の阪神淡路大震災後、全国的に結成促進が図られました自主防災組織は、地域に密着したきめ細かな災害対応を行う地域主体の組織であり、本市においては令和２年３月31日現在、914町内のうち740町内において結成されております。
神戸市では、阪神・淡路大震災を機に、医療産業都市構想を立ち上げ、既に相当な実績を上げております。熊本市の産業活性化のためにも、神戸市をモデルに九州、アジアの医療産業の中心都市を目指す構想も検討すべきではないかと考えております。 続きまして、コロナ感染に関する風評被害についてお尋ねいたします。 全国で感染症により生じる風評被害が大きな問題となっております。
神戸市では、阪神・淡路大震災を機に、医療産業都市構想を立ち上げ、既に相当な実績を上げております。熊本市の産業活性化のためにも、神戸市をモデルに九州、アジアの医療産業の中心都市を目指す構想も検討すべきではないかと考えております。 続きまして、コロナ感染に関する風評被害についてお尋ねいたします。 全国で感染症により生じる風評被害が大きな問題となっております。
熊本地震、東日本大震災、阪神淡路大震災においても新型インフルエンザとの複合災害における避難所問題が取り上げられてきています。熊本地震の後、避難所の問題について町だけの対応ではなく、地域と一体とした取組が必要ではないか。避難所の問題について、町だけの対応ではなく地域と一体として取り組む必要がないかと。
私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震から、多くの体験と、それに対する備えを学びました。それから、貴重な教訓として得た知識を活かそうとしているこの流れの中で、今回の新型コロナウイルス禍により感染症対策という課題がのしかかってまいりました。議会でも、過去に何度となく防災体制の見直しや充実についての質問があり、論議されてきました。
また今年１月に放送された阪神淡路大震災２５年の検証番組で，建築資材のアスベストが原因とする中皮腫・肺がんの病を取り上げました。番組で中皮腫を最近発症した人が記憶をたどる場面があり，仕事は建築でないのになぜ中皮腫になったのかを振り返り，住んでいた住宅に隣接する学校が地震の被害を受け，解体するときに風で飛んできたアスベストの粉塵が原因ではないかと思っているとありました。
日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組を推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成１５年に創設されました。国をはじめとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献をしておられます。
この概念は、阪神・淡路大震災以降、地域の防災力、自治力等も含めて地域の力とは何ぞやということで生まれた言葉です。 自治体によっても、首長なり行政として、地域力はこういう概念で、こういうふうに取り組みますよというふうに様々な取組が行われている自治体もあります。特に北海道は、この地域力をきちんと文言化、数値化して様々な研修なり人づくり、組織づくりのための取組などが行われているやに聞いています。
この概念は、阪神・淡路大震災以降、地域の防災力、自治力等も含めて地域の力とは何ぞやということで生まれた言葉です。 自治体によっても、首長なり行政として、地域力はこういう概念で、こういうふうに取り組みますよというふうに様々な取組が行われている自治体もあります。特に北海道は、この地域力をきちんと文言化、数値化して様々な研修なり人づくり、組織づくりのための取組などが行われているやに聞いています。
また、地震の人的被害は、阪神・淡路大震災の際には、死者の約１割、負傷者の約５割が家具などの転倒によるとの情報もあり、補助事業とあわせて、市民の皆様に、みずからの身を守るため、家具の転倒防止など身近な耐震化を行っていただくよう周知してまいります。 以上、お答えとします。 ◆亀田英雄君 御丁寧にありがとうございました。
阪神・淡路大震災では、要救助者の約７７％を救出したのは近隣住民でありました。近隣住民が互いに助け合い、負傷者などの救出や応急手当を迅速に行うことが多くの人命を救うことになります。地域において、日ごろから資機材の取り扱いや基本的な救護法を学習、訓練し、１人でも多く一刻も早く助け出すための備えをすることが望まれています。
告示波というものを国が定めましたのが、阪神淡路大震災を経てその後、平成12年に建築基準法の改正に伴って告示波というものをつくられたと。
告示波というものを国が定めましたのが、阪神淡路大震災を経てその後、平成12年に建築基準法の改正に伴って告示波というものをつくられたと。